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所属弁護士
取り扱い分野
労働災害（過労死・過労自殺を含む。）、交通事故、中小企業支援、離婚、相続、刑事弁護、労働問題等、民事、刑事、行政事件各種
プロフィール・事務所の特徴
平成11年4月開設。
労働災害問題の最先端事例に積極的に取り組んできました。（全国過労死弁護団幹事、宮城過労死・労災弁護士ネットワーク宮城事務局長。）
交通事故紛争処理センター嘱託を6年間務め、多数の交通事故問題を解決してきました。
離婚事件、相続事件では、夫婦、家族の形を考え続けてきました。
中小企業を積極的に支援しています。ひまわりホットダイヤル相談弁護士。
現在もっとも力を入れているのが、自殺予防、自殺対策です。業務外でも、ライフワークとして取り組んでいます。仙台弁護士会自殺対策プロジェクトチーム事務局長、仙台市自殺対策連絡協議会委員を務めています。
医師との連携を重視し、キーワードは「心、命、家族」
労働災害や交通事故は、医学的分野を多く含みます。そのために、医師との綿密な連携が必要となります。当事務所は、日常的にアドバイスを受けている内科医を中心として、各科の医師と継続的な連携を取りながら業務に取り組んでいます。
近時は、うつ病や自殺対策に取り組んでいることもあり、精神科医との連携も意識的に行なっています。さらなる連携の方法を模索しています。
特に最近離婚事件の当事者の方で、精神的疲労を訴え、通院されている方が、当事務所においても増えております。調停や裁判を行う過程でも、主治医の先生のご指導を仰ぎながら、業務にあたっております。
事件を通じて、家族のきずな、人と人とのきずなの大切さ、人の心を守るという視点、命の尊さを見つめ、あるべき姿を考えております。
当事務所の解決事例
■労働災害
・居眠り運転が会社の過重労働が原因だとして、会社からの破損自動車代金の請求に対して棄却判決が出た事例（訴訟・単独）
・ＱＣサークルの新年会参加後の交通事故が通勤災害になった事例（訴訟・共同）
・退勤後の主婦の、帰宅途中の買い物の後の交通事故が通勤災害になった事例（行政 審査官での逆転認定・単独）
・自衛官の脳出血が公務災害と認定された事例（訴訟・共同）
・女性の自殺が初めて労働災害と認定された事例（行政・単独）
・営業マンの過労死が労働災害と認定された事例（行政・単独）（行政・共同）
・中学校教諭の過労自殺が公務災害と認定された事例（訴訟・共同）
■労働事件
・労働者側、使用者（中小企業）側、多数。
■離婚等
・父親に連れ去られた子供の親権を母親に戻し、子供を取り戻した事例（審判・単独） ・当事者がうつ病、パニック障害などに罹患している離婚調停事例多数。
■刑事
・控訴審での原審破棄事例（訴訟・単独）
・睡眠薬の影響下による犯行の不起訴事例（単独）
・躁うつ病の影響下による犯行の不起訴事例（単独）
・万引事件の研究にもとづく弁護多数（単独）