1958年1月18日生 山形県出身
1981(昭和56)年3月 東北大学法学部卒
1983(昭和58)年4月 仙台弁護士会入会
1986(昭和61)年4月 新里・鈴木法律事務所開設
特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほく理事
東北生活保護利用支援ネットワーク代表(2人共同代表)
長年、主に多重債務問題やクレジット被害対策に取り組んできました。高金利引き下げ運動の結果、平成18年貸金業法が改正され(平成22年6月完全施行)、何度も繰り返し起きていた大規模なクレジット被害が、平成20年の割賦販売法・特定商取引法の改正により激減するに至っています。
現在は、消費者被害を予防するため事業者の違法不当な契約や広告を改善させる活動(適格消費者団体による差止請求等)に力を入れるとともに、多重債務問題の根絶と反貧困運動の一貫としてブラック企業問題(※)、奨学金問題(※)に取り組んでいます。
※については、後記のような相談窓口もありますので、ご相談下さい。
■東日本大震災関連相談
東日本大震災後、個人、中小企業の二重ローン問題などにも取り組んでおり、被災ローン減免制度(個人版私的整理ガイドライン)などの相談も受け付けています。
■被災者対象の無料法律相談
宮城県などの市町村に、平成23年3月11日に自宅や事務所があった方は、法律相談を無料で受けられる「東日本大震災法律援助」が利用可能ですので、お問い合わせください。
■収入が十分でない方も
収入が十分でない方も、法テラスの相談料援助を利用すればご本人の費用負担なく相談できますので、お問い合わせください。
■通常の相談料
30分程度5,000円(税別)