【ご挨拶】
1 当事務所は様々な問題に取り組んでおり 特に交渉相手から一方的な要求・提案を提示され、対応に悩まれている方からの相談・依頼を多く受けています。
2 弁護士にとって必要なものは、依頼者に共感する心だと考えております。
ときに依頼者に厳しい見通しを伝え、考え方を否定することもありますが、弁護士は本人とは異なる視点で問題をとらえ、依頼者にとって最良な結果を助言する役割を負っているからです。
3 今でも時折、「お若いですね」と言われます。
若いと頼りなく見えるかもしれませんが、年配の弁護士には言えない率直な疑問や意見を気兼ねなく言えて良かったというご感想を頂くこともあります。また、大学などでの講師経験から、依頼者の方にはとにかく分かりやすい説明を心がけています。
4 当事務所では、相談の結果、弁護士に依頼したほうが良い場合には、その旨をお伝えして検討していただくよう、お伝えしています。
事務所によって、雰囲気や処理の進め方には違いがありますので、ご相談の上、ご検討いただければと思っておりますので、まずはお気軽にご相談にいらしてください。
【プロフィール】
・H15 千葉大学法経学部卒業
・H17 旧司法試験最終合格
・H19 弁護士登録(仙台弁護士会)
・H23 事務所開設
・H24 宮城大学講師(ビジネス法)、宮城県白石高校看護科講師
・H25 経営革新等支援機関(経済産業省認定)
・H26 東北薬科大学講師(憲法)、東北学院大学法科大学院講師(民事裁判実務)
財団法人交通事故紛争処理センター嘱託弁護士(あっせん担当)
仙台商工会議所エキスパートバンク登録弁護士(相談員)
・H30 宮城学院女子大学講師(経済活動と法)
近頃は、相続や遺言、後見に関するご相談・ご依頼が増えています。
生前の対策としてできることはかなりありますが、大事なことは、ご自身が元気なときに対策を取らないといけないということです。
ご自身が認知症を発症・進行してしまうと、遺言を作ることや、相続税対策や老人ホームへの入居資金のための不動産売買もできなくなります(裁判所が選任する後見人が関与すれば可能となりますが、資産処分はかなり制限されます)。
財産が一定額以上ある方の後見人には専門職後見人(弁護士や司法書士など)が選任されるのが主流となっておりますが、元気なうちに、将来ご自身が認知症を発症したときに備えて事前に後見人を選んでおく制度もあり(任意後見といいます)、近年、利用される方が増えています。
遺言は、財産の配分だけではなく、葬儀の内容やお墓のこと、献体の希望など、生前には伝えづらかったことも伝え残すことができます。葬儀費用については、遺族の誰がどのように負担するのか明確な決まりがないために揉める例がありますので、できれば注意しておきたいところです。
終活は何よりも「家族のため」のもので、最大の遺産は、家族の和、子どもたちが揉めることなく平穏に過ごせることだと考えています。
当事務所は、同業者との勉強会や相続セミナーなどを通して常に新しい情報をアップデートすることに務めており、必要に応じて税理士、司法書士と協力しながら対応をしておりますので、どこに相談したらよいか分からないという方でもまずはお気軽にご相談ください。