佐々木法律事務所 所属
〒980-0811 仙台市青葉区一番町1-17-24 高裁前ビル8階
電 話022-217-0885 FAX022-217-0886
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【受付時間】月曜日〜金曜日 午前9時から午後5時
【備考】受付時間以外のご相談をご希望の方はお気軽にご連絡下さい。
【HP】
取り扱い分野
会社法務(労使問題を含む)、契約締結交渉、企業間取引(下請取引問題を含む)、知財ライセンス、建築紛争、アパート・マンション賃貸管理、事業用土地建物賃貸、不動産売買、金融取引、倒産処理(会社・個人)、交通事故(被害者側)、高齢者財産管理(成年後見を含む)、相続(相続調査、遺言書作成及び遺産分割交渉など)、事業承継、離婚その他家事全般、刑事弁護
プロフィール・ご挨拶
■所属弁護士の経歴
１９６８年 大阪府伊丹市生まれ
１９９１年 早稲田大学法学部卒業
１９９７年 弁護士登録(仙台弁護士会)
勤務弁護士、共同事務所パートナーを経て
２００６年 佐々木法律事務所を開設
現在に至る
■ご挨拶
クライアントの方々お一人お一人と納得できるまで時間をかけて綿密に打合せを行うことをモットーとしています。また、弁護士会の会務活動(人権、司法制度調査、法律相談センターなど)や、離婚・男女問題、損害賠償請求案件などの示談斡旋員及び家庭裁判所が取り扱う案件についての家事調停委員の活動に積極的に取り組んでいます。
■ご相談で心がけていること
企業経営や家族問題で生じる悩みや課題を正確に把握して、具体的かつ的確な解決方策を判断し、迅速なアドバイスを心がけております。また、解決支援として、将来の紛争を予防するための方策をご提案し、さらには、訴訟展開を見越しての適切な紛争処理を行いたいと考えております。
弁護士とのつきあい方Q＆A
Ｑ１．佐々木弁護士はどういった相談が多いのですか。
Ａ１．会社をめぐる様々な法務問題のほか、土地取引、債権回収、倒産事件、交通事故（被害者側）、建築紛争の相談を受ける機会が比較的多いと思います。個人の方からのご相談も多く受けております。
Ｑ２．法律事務所や弁護士とのより良い関係作りのコツを教えて下さい。
Ａ２．何かおかしい、すっと胸に落ちないと感じたときは、早目早目に弁護士に相談する事です。そのために、危険な兆候を見逃さぬよう日頃から鋭敏なアンテナを張り巡らす必要があります。一方、弁護士も、気軽に相談を持ち込んでもらえるような関係を築く必要があると思います。
Ｑ３．最近法律がめまぐるしく変わったり、新しい法律が作られていますが、いちいち勉強する必要があるのでしょうか。
Ａ３．新しい法律に、目配りすることは必要です。しかし、法律は８０％の理解度では、全く役に立ちません。勉強するのであれば、１００％理解したといえる程度に勉強しないと結論を誤ることがあります。
Ｑ４．弁護士の役割について教えて下さい。
Ａ４．弁護士は、言わば、映画のプロデューサーのようなものとイメージしていただければわかりやすいと思います。弁護士は、社会のあらゆる紛争の解決に向けて、他の専門家の知恵も借りながら、最終的には法を基準として解決する立場にあります。紛争性を有する事柄であれば、まずは弁護士にご相談下さい。
Ｑ５．弁護士事務所の今後の展望をお聞かせください。
Ａ５．依頼者のニーズに応えることが必要と考えています。依頼者の立場に立って、スピーディー、且つ確実に処理を行なっていきたいと考えています。
Ｑ６ 佐々木弁護士のＰＲをお願いします。
Ａ６ 十分な事実調査と、納得できるまで依頼者の方々と打ち合わせを重ねることが欠かせないと思っております。「全力投球」が私のモットーです。
他士業等との連携による解決
◇ 以下は、比較的年齢の近い税理士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー(生命保険専門)との間で事業承継の勉強会をした時に準備した原稿の一部抜粋ですので、ご参考にして下さい
◆１人で思い悩んでいませんか
我々専門家は、日々の相談や事件処理で経営者に接する機会を持ちます。その際、業種の如何をとわず、今後の事業のあり方についてお一人で思い悩んでいる姿を目にします。経営者の方々は、想像を絶する「孤独」に苛まされているのではないでしょうか。
事業を取り巻く内外の状況についての正確かつ客観的な分析なくして、望ましい事業のあり方を決することはできません。しかし、後継者を誰にするかなどのプライベートな事柄について、身内の方に深い本音をさらけ出して相談することは難しいと思われます。その結果、自分の胸の内で、結論が得られないままの「堂々巡り」の悩みを抱えておられないでしょうか。
◆プロフェッションとしての専門家チームが継続的な対応にあたります
我々専門家は、プロフェッションとして高い倫理性や教養を求められる立場にあり、日々、高い専門知識や技術の習得に励んでおります。そして、「依頼人(クライアント）の秘密」を守るために、極めて「厳格な守秘義務」が課せられています。仮に公権力から依頼人の秘密に関して情報提供を求められても、職務上の権限からこれを拒否できるのです。
経営者の方々は、こうした専門家チームに「本当に相談したい」ことを随時相談して下さい。その結果、事業の現状や問題点を正確かつ客観的に分析することができます。そして、事業のあり方に関する複数の選択肢のうちから、最適な結論を選択することができるのです。
◆良き事業価値や企業文化を伝承したいと考えています
経営者の方々が心血を注いで作り上げた事業。そうした事業の一つ一つにそれぞれ、創設時の理念や日々の血がにじむような経営努力により築かれてきた価値があるはずです。我々専門家は、プロフェッションとしての目で、「事業理念」や「事業価値」を率直に理解し、改めて明確な形で再評価したいと考えています。第三者の力を借りて事業理念や事業価値を明確にするからこそ、後継者の方々に正確に引き継ぐことが可能となります。