大丈夫です。
�@　権利証をなくしても権利はなくなりません。土地の売却も可能です。登記には、権利証のほか、印鑑証明書も必要なので、権利証の紛失だけでは、誰かに勝手に登記される可能性は高いとは言えませんが、同時に実印や印鑑証明も紛失された場合には、念のため、勝手に登記されることを防ぐ「不正登記防止の申出制度」をすることをお勧めいたします。詳しくは登記所へお問い合わせ下さい。
�A　預金通帳や保険証券がなくても、金融機関や保険会社では、預金の払戻や保険金の支払いについて柔軟に対応しています。金融機関や保険会社に問い合わせをしてみてください。実印をなくした場合には，印鑑登録している市区町村に紛失届けをし，新しい印鑑につき改印届けを提出して下さい。
�B　健康保険証をなくしても、氏名、生年月日等を申し出ることで医療機関を受診することができます。また、住居が全半壊した場合や、世帯主が亡くなられたり失業された場合等の被災者の方には自己負担分もかかりません。

　生活福祉資金による緊急小口融資で１０万円（場合によっては２０万円）が借りられます。市町村の社会福祉協議会にお問い合わせ下さい。
ご家族が亡くなられた場合、ご遺族には、「災害弔慰金の給付」もあります。生計維持者が亡くなられた場合は５００万、その他の方が亡くなられた場合２５０万円が「世帯ごと」に支給されます。
また、金融機関においても、被災者向けの融資制度を設けているところがあるかも知れませんので、金融機関に問い合わせをしてみて下さい。

　生活再建支援制度で、住宅の被害の程度などに応じて最大３００万円の支給があります（住宅が全壊や解体で建設・購入した場合）。借家の場合にも制度の適用があり受給できます。ただし、事業所や工場の場合には適用がありません。詳しくは市町村にお問い合わせ下さい。
※給付金額については、今後の法律改正によって増額される可能性があります。

　宮城県では、県が被災車両を、撤去する方針となりました。また他人の車両を勝手に処分すると持主から所有権侵害を主張される可能性もあるので、処分せずに県に連絡して対応してもらうのがよいでしょう。

　賃借物の使用が客観的に不可能な場合（避難勧告で住めない場合も含む）は、家賃は支払う必要はありません。

　必要な修繕であり、修繕可能であれば、修理を賃貸人に要求することができると思われます。修繕してくれないのであれば、使用収益できない割合に応じて賃料の一部支払を拒むことができます。

　修繕が可能で、かつ過大な修繕費用がかからない場合には、立ち退かなければならないとは言えません。しかし、立ち退かなければならないかどうかについては、建物が壊れている程度、修繕にかかる費用と修繕によって延びる耐用年数、立ち退きによって受ける借主の不利益、立退料支払いの有無やその金額など、いろいろな事情を総合して判断されることとなりますので、賃貸人（大家）と立退料のことも含めて、話合いをされることをお勧めします。話合いがまとまらない場合には、中立的な第三者を交えて話合いをする簡易裁判所の民事調停や弁護士会の紛争解決支援センター（ADR022-223-1005）の活用もご検討下さい。

　事業所が災害で休止して賃金をもらえない場合、実際に離職しなくて失業給付をもらえます。詳しくは宮城労働局職業安定課（022-299-8061午前９時〜午後４時）にお問い合わせ下さい。

　今回の震災で事業所自体が流された等、事業の継続や再建が困難であれば解雇はやむを得ないでしょう。震災によって資金繰りが苦しくなるという理由であれば、解雇には、整理解雇４要件（�@人員削減の必要性、�A解雇回避努力、�B人選合理性、�C手続の相当性）が必要です。宮城労働局労働基準部監督課（022-299-8838）に相談窓口があります。

　適用されます。
労災保険の適用には、災害と業務との関連性（業務起因性）が要件とされていますが、厚労省は、今回の震災について、「事業所や作業所が倒壊したり、大津波で流失したりして勤務中に被害に遭った人には、労災認定する」との方針を決めましたので、労災適用されることになります。勤務中には、避難中や救助中、通勤中に津波に巻き込まれた場合も含まれます。
労災認定されれば、亡くなられた場合には、遺族に遺族年金や一時金、葬祭料が、けがの場合には、治療費や休業補償が支払われるといった補償が手厚いので、仕事中に、被害に遭われた場合には、積極的に労働基準監督署に労災の請求をしてください。詳しくは、宮城労働局労働基準部監督課（022-299-8838）にお問い合わせ下さい。

　今回の震災は、「不可抗力」として、賠償責任が生じないとされる可能性が高いのですが、周囲の他のブロック塀が壊れていなかったり、もともと欠陥があって倒れやすいような塀の場合は、責任が生じる可能性もあります。

　「不可抗力」として、保管責任を問題にして、賠償を求めることは困難と思われます。

　リース物件の滅失、毀損の場合、通常特約で、ユーザー側が規定損害金を支払うとされているので、規定損害金（＝リース料）を支払わなければならないのが原則です。ただし、リース業者側で保険を掛けてリスク分散をしている場合もあり、損害が軽減される可能性もあるので、あきらめないで、まずはリース業者へ連絡をしてください。

　残念ながら、現状では、住宅ローンはそのまま残ります。ただし、返済については、住宅金融支援機構や金融機関において、返済を猶予してくれたり、金利を引き下げてくれる可能性がありますので、まずは、住宅金融支援機構（電話0120-086-353）や金融機関に相談してみてください。
※借金が返済できないという相談については、まずは借入先に返済猶予の問い合わせをしてみてください。柔軟に対応してくれる金融機関が多いと思われます。収入の見込みがなくて、とても返済が難しいということであれば、債務整理を検討してみてください（法テラス宮城０５０−３３８３−５５３８による弁護士費用援助の制度もあります）。
なお、現在、自己破産における自由財産の額（破産しても保有していてもいい資産の額）を現行の９９万円から増額する特別立法の動きもあります。

　借金も「相続財産」として、相続人（配偶者、子等）が引き継ぐことになりますが、亡くなったことを知ったときから３か月以内に、家庭裁判所に「相続放棄」の手続をとれば、借金を引き継がずにすむことができます。しかしその場合は、プラスの資産についても相続することができません。

　大丈夫です。受け取れます。生命保険金請求権は、相続財産ではなく、受取人の固有の権利とされていますので、「相続放棄」をしても受け取ることができます。

　地震・噴火・津波特約がなければでません（ほとんどの方がでません）。
※保険については、保険会社の約款の内容にもよるので、各保険会社にお問い合わせ下さい。

　生命保険協会において、生命保険契約の有無の調査を行う「災害地域生保契約照会センター」を開設しました。照会センター（0120-001-731平日午前９時〜午後５時）にお問い合わせください。
地震保険については、損害保険協会特別相談室（0120-107-808､03-3255-1306）にお問い合わせください。