勤務先が休業することになった、何か補償制度はあるの？

　事業所が災害で休止して賃金をもらえない場合、実際に離職しなくて失業給付をもらえます。詳しくは宮城労働局職業安定課（022-299-8061午前9時〜午後4時）にお問い合わせ下さい。

勤務先から、震災を理由に解雇された。やむを得ないことなの？

　今回の震災で事業所自体が流された等、事業の継続や再建が困難であれば解雇はやむを得ないでしょう。震災によって資金繰りが苦しくなるという理由であれば、解雇には、整理解雇４要件（�@人員削減の必要性、�A解雇回避努力、�B人選合理性、�C手続の相当性）が必要です。宮城労働局労働基準部監督課（022-299-8838）に相談窓口があります。

今回の震災で、仕事中に、地震や津波により作業所が倒壊したことで、被害（死亡やけが）にあった場合に、労災保険は適用されるの？

　適用されます。
　労災保険の適用には、災害と業務との関連性（業務起因性）が要件とされていますが、厚労省は、今回の震災について、「事業所や作業所が倒壊したり、大津波で流失したりして勤務中に被害に遭った人には、労災認定する」との方針を決めましたので、労災適用されることになります。勤務中には、避難中や救助中、通勤中に津波に巻き込まれた場合も含まれます。
　労災認定されれば、亡くなられた場合には、遺族に遺族年金や一時金、葬祭料が、けがの場合には、治療費や休業補償が支払われるといった補償が手厚いので、仕事中に、被害に遭われた場合には、積極的に労働基準監督署に労災の請求をしてください。詳しくは、宮城労働局労働基準部監督課（022-299-8838）にお問い合わせ下さい。