一般的に、公共工事により道路を通行止めとなる場合、工事施主側は、営業補償には応じないようです。工事施主側は、営業補償に応じない理由として、工事が社会的に必要性の高いものであり、住民全体の利益になるものであることから、通行止めに伴う不利益は、受忍限度（社会生活を営む上で我慢をしなければならない）内であると説明してくることが多いようです。
少し古い裁判例になりますが、和歌山県にあるショッピングセンターの店子数名が、国道拡張工事に伴い、工事車両の頻繁な往来、道路の一部が片道通行になるなど、買い物客の通行に重大な支障が生じ、その結果、買い物客が激減したとして、国道の設置管理者に対して損害賠償を求めたことがありました。和歌山地方裁判所は、「交通の頻繁な幹線道路で、（渋滞対策等）必要に応じて道路を拡張する場合、その道路の設置管理者は、技術的にも、経済的にも相当と認められる措置をとる必要があるけれど、その措置によっても、なお、工事に伴い利用者に利用上の不便や、その結果として不利益を与えることがあったとしても、その期間程度等が、社会常識に照らし、やむをえないと認められる限度内にとどまる限り、責任問題は生じない。」という判断基準を示し、具体的事実関係を考慮して、店子の受けた不便や不利益は、やむをえないと認められる限度内（受忍限度内）であるとして、工事管理者の責任を否定しました。
工事施主側は、上記裁判にならって、営業補償に応じないことが多いようですが、本件では、工事施主側がどのような措置を講じているのか、工事期間等、具体的事情が分からないため、相談者様の受ける不利益が本当に受忍限度内であるといえるかどうかは不明です。
一度、弁護士に、相談されてはいかがでしょうか。事前に、事実関係を整理した書類や具体的資料をご準備いただければ、より充実した法律相談が受けられると思います。

２階の方による騒音が、共同住宅において通常我慢（受忍）すべき程度を越えているといえる場合、相手方に対し、そのような騒音が発生する行動を取ることの差し止めを求めたり、慰謝料を請求できる場合があります。
　どのような対応が適切かは具体的な事情により異なりますので，詳しくは、弁護士にご相談いただければと思います。

「近所で騒いでいる学生を注意してから、嫌がらせをされるようになりました。いたずら電話がかかってきたり、庭にゴミや犬のフンを放置されたり…。何か証拠をつかんだら罪に問えますか？」

小さな嫌がらせや証拠がないような場合、法律的な対処は大変難しいと思われます。軽犯罪法に触れる可能性もありますが、このような罪の刑は1000円以上1万円未満の科料(かりょう)に過ぎません。あまり重い罪ではないので、警察も真剣に取り合ってくれないことが多いですが、一応、警察に相談してみてはいかがでしょうか。
また、廃棄物処理法に抵触する可能性がありますが、廃棄物関係については自治体の住民課・環境課等が取り扱っていますので、そちらに相談するのも1つの方法かもしれません。他には、裁判所への申請も考えられますが、証拠(たとえば、ゴミを捨てている現場写真など)が相当程度ないと認められません。
いずれにしても、こちらの対応によって相手の態度が悪化することも懸念されるので、慎重に判断して進めたほうが良いと思います。

騒音に関する公的規制として公害対策基本法や騒音規制法がありますが、ピアノ音のように日常生活において近隣者が出す騒音については、法律の規制対象に入っていません。
ただし日常生活上の音を含む騒音一般に対して、地方公共団体の条例で規制基準を設定している場合があるので、県や市の公害担当課に問い合わせているのが良いと思います。条例の規制対象になっている場合には、公害担当課に改善措置を講じてもらいましょう。
ピアノ音のような近隣者の騒音については、今後も隣で生活していくわけですし、時にはこちらが加害者になり得るので、双方で話し合って自主的に解決するのが望ましいと思います。このような話し合いでの解決が困難な場合は、弁護士会のADR（裁判外紛争解決手続き）や裁判所の民事調停を申し立てるか、あるいは民事訴訟を提起して、被害の差し止めや損害賠償を請求することも考えられますが、これらの手続きには膨大な手間や時間を要しますし、隣人との関係が修復不可能になることもあります。話し合いの前段階でもかまいませんので、気軽に弁護士に相談してみることをおすすめします。