慰謝料請求権を認容する確定判決があるということですから、当該判決に基づく債権の時効期間は民法１７４条の２の規定により１０年になります。
本来、慰謝料請求権は、慰謝料の発生原因事実を知ったときから３年で時効になるのですが、
確定判決を取得すると、権利の存在が明らかになるので、時効期間が１０年に伸張されます。

新たにお子さんが生まれれば、相談者様が扶養すべき子が１人（前妻との間の子）から２人（さらに現在の妻との間の子が増えます）になります。
養育費は、基本的に相談者様の収入額と扶養すべき子の数に応じて決まりますが、仮に相談者様の収入がほとんど変わっていないのに、扶養すべき子が増えた状態であれば、養育費の減額請求が認められる可能性があります。ただし、前妻が離婚時には一定の収入があったのに、今は収入がないというような場合には、相談者様の収入が同じであっても、養育費の減額は認められないかもしれません。
家事事件は話し合いが重要です。任意の話し合いができないようであれば、家庭裁判所で養育費減額調停を申し立てて、それでも決まらなければ家庭裁判所で審判を出してもらうことが必要になります。
これら手続きについては、弁護士に依頼すると手続きがスムーズになると思いますので、弁護士にご相談されることをお勧めします。

離婚の際に、養育費の金額について合意があったとしても、その後に合意当時に予測できなかった事情の変更が生じた場合、養育費の金額を変更することができます。この事情の変更としては、父母の一方または双方の収入の減少、大きな病気や怪我、再婚や養子縁組、出産などの家庭環境の変化、子どもの進学に伴う教育費の増減などが考えられます。ただし、当事者が一方的に変更できるわけではなく、まずは当事者で協議をし、協議によって変更できなかった場合には家庭裁判所に調停・審判を申し立てることになります。
また、離婚後に親権者や監護者ではない親が子どもと個人的に面接するなどして交流する権利を面接交渉権といい、そのような交流を面接交渉といいます。したがって、日曜日や祝日に、ご主人がお子様の面倒をみることも面接交渉に当たります。この面接交渉について、もし、ご主人が元奥様との間で、離婚時に日曜日や祝日に子どもの世話をするというような取り決めをしていたのでしたら、まずは協議で変更できるかどうかを検討することになるでしょう。他方、そのような取り決めをしておらず、ご主人が元奥様の了解を得て自主的に面倒をみているとすれば、この面接交渉権は、基本的には義務ではなく権利ですので、権利者であるご主人が、子どもの福祉に反しない限りで、面倒をみる頻度を制限すればよいと思われます。
なお、面接交渉の具体的な内容について協議が整わない場合も、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることができます。
個々の事情によって解決の方法が異なりますので、まずは一度弁護士に相談することをお勧めします。

離婚問題を男性、女性いずれの弁護士に相談するかで悩まれる方は意外と多くいらっしゃいます。
結論からお答えしますと、性別によって結果が変わるわけではありません。したがって、弁護士を選ぶ際には、性別ではなく、その弁護士がご自身に合っているかどうかによって選ぶことが最も重要だと思います。
例えていうなら、女性の方でしたら産婦人科を選ぶ際に、医師の性別にこだわるよりもその医師の実績や考え方、性格やその病院の雰囲気等を重視するのと同じではないでしょうか。
「同性の弁護士だから、異性の弁護士よりも自分の気持ちを理解してくれるはず！」というような期待は必ずしもどんな弁護士にも当てはまるわけではありません。
ただ、女性の方で夫のDVのせいで男性恐怖症ぎみだ、という場合や、性に関係することが相談内容の根幹で、それを相談するのは同性の弁護士の方が話しやすいというような場合は、女性の弁護士を選んだ方が良いかもしれません。
また、男性の方で、例えば職場の女性との不倫の内容を女性弁護士には話すのが恥ずかしいという場合などは、同性の男性弁護士を選ぶと話しやすいかもしれませんね。

まず親権については、夫婦間で話がまとまった場合は、離婚届に親権者を記載して届け出を。決着がつかない場合は、離婚成立をともに家庭裁判所へ調停を申し立てます。養育費については、父母の収入、子の年齢などを考慮して決められます。
　また財産分与とは、夫婦が婚姻中に形成・維持してきた共同財産を清算・分配するものです。例えば自宅の土地、建物、車、貯蓄のほか、お子様のための学資保険なども対象になります。