破産手続は、借金に苦しんでいる人に経済的な再スタートの機会を与えるための制度ですので、このような法の目的の妨げとなるような破産者に対する不利益はありません。たしかに、自己破産をすると、原則として以後７年間は再度の破産が認められず、また、当分の間新規の借入が事実上困難になりますが、借金で生活を送らないようにすべきであるということは当然の要請でしょうから、これは不利益とはいえないでしょう。
　破産したことが戸籍や住民票に記載されたり、破産によって選挙権を失うといったこともありません。
　破産が資格喪失事由に該当する警備員や保険外交員の場合など、自己破産をすべきかどうか慎重な判断を要する場合もありますので、詳しくは弁護士にご相談下さい。

契約どおりの返済ができない場合に考えられる方法として、以下の3つがあります。
(1)月々の返済額を減らし、期間を延長して借金を支払う方法（任意整理）
(2)借金総額および月々の返済額を減額する方法（個人巳人事再生）
(3)借金を全額免除する方法（破産）。
この(1)〜(3)にはそれぞれメリットやデメリットがあり、いずれの方法が妥当かどうかは収入・支出状況、家族構成、借金残高、住宅ローン（持家）、財産の有無などにより異なります。
また、ご自身で把握している借金の残高と実際の借金の残高が異なる場合もあります。これは約定利息が法定利息よりも高い場合に起こるケースですが、実際の借金額は法定利息に基づく計算により確定されます。そのためご自身は100万円の借金と認識していたにもかかわらず、実際の法定利息に基づき計算してみると借金は50万円、もしくは完済していた、もしくは過払い金が発生しているという場合もあります。
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