お母様を亡くされたとのこと、お悔やみ申し上げます。状況から遺言を残さずにお亡くなりになったものと仮定しますと、特段の事情のない限り法律に定める相続分（法定相続分）を相続する資格があります。
なお捺印は、遺産分割協議書への捺印という意味だと思われますが、仮にそうだとすれば捺印後には協議書記載の内容は争えなくなってしまいますので十分ご注意ください。
捺印をする前に、内容をよく確認されるか、お父様の戸籍を持って弁護士にご相談されることをお勧めします。

養子縁組をしたとしても、実親子関係の縁が切れるわけではありません。例外として、幼少のころに、家庭裁判所の許可を得て養子縁組をする特別養子縁組の場合は、実親子関係が消滅するのですが、弟さんは結婚を機に婿養子に入ったということですから、特別養子縁組ではありません。通常の養子縁組ですので、その場合、実親子関係と養親子関係の２つの親子関係が併存することになります。
　したがって、弟さんは、実の親の死亡にあたっても相続人の地位にありますし、養親の死亡にあたっても相続人の地位にあります。実親子関係では３人兄弟のようですので、仮に両親が死亡された場合、各３分の１ずつの相続分があります。養親子関係では、養子として弟さんがいますので、そちらの養親のお子さんたちと兄弟ということになり、弟さんを含めた人数で均等割の相続分があります。
　現在の法制度では実親子関係と養親子関係は併存すること、相続は各親子関係に従ってそれぞれなされるものである、ということが基本となります。

お父様が、ご兄弟を相手方として、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることになります。
調停を申し立てるにあたっては、必ずしも弁護士に依頼しなくても可能ではありますが、依頼した方がよりスムーズかもしれません。
また、弁護士に依頼して調停をせずに協議をしてもらう、という方法もあります。
いずれにせよ、一度弁護士にご相談をされることをお勧めします。

相続の放棄は、原則として、相続開始を知ったときから３ヶ月以内に行わなければなりません。
ただ，相続開始を知ったときから３ヶ月経過した後で亡くなった方に負債のあることが分かったときは、そこから３ヶ月以内であれば相続放棄できる可能性があります。
相続放棄の手続は家庭裁判所で行うことになるので、早急に弁護士に相談するなどして手続を進めることをお勧めします。

土地を相続するのに権利証などの書類は必要ありません。
相続の登記をするには、戸籍謄本が必要となります。またあなたの他にも相続人がいる場合は遺産分割協議書等が必要となります。ただし、相続は資産だけでなく債務（例えば借金）も引き継ぐので、借金などの債務がないか可能な限り確認した方がいいでしょう。
相続を放棄する場合は、相続の発生を知ってから３ヶ月以内に手続きを行わなければならないので、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。